健康経営について｜東海記念病院医療法人社団喜峰会愛知県春日井市

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〒487-0031 愛知県春日井市廻間町字大洞681-47

健康経営について

Health and Productivity Management

医療法人社団喜峰会健康宣言

　1950年創業の医療法人社団喜峰会は、創設者の思いである「職員全員が家族のような、暖かい血の通った医療を提供する法人」を目指し、医療や介護、健康増進を通じて地域に貢献すべく取り組んで参りました。
　100年企業を目指し、地域社会に貢献していくためには、職員そしてその家族が心身ともに健康で活き活きとすることが何より大切であると考えます。
　医療法人社団喜峰会は、「私たちは、安心と喜びを感じていただける地域医療を提供します。」という理念実現のため、職員そしてその家族の健康を支援し、更なる地域貢献に取り組むことをここに宣言します。

▲PAGETOP

基本方針

心と体の健康づくり

　すべての職員の心と体が健康であることを人財力と捉え、職員一人ひとりの健康意識を高め、病気の治療や予防に対する自律的な健康行動がとれるよう、情報提供や機会づくりに努めます。

職場の環境整備

　すべての職員がその能力を最大限に発揮できる仕組みや、多様な人財が協働できる快適な職場環境づくりに努めます。

コミュニケーションの推進

　すべての職員が部署の垣根を越えて、お互いのことを理解し合い、共有できる機会づくりや、コミュニケーションの活性化に努めます。

▲PAGETOP

推進体制

　法人理事長が最高健康責任者（CWO）として責任の下、健康経営推進委員会が主体となり、各委員会との内部連携、愛知県医療健康保険組合との外部連携を密にしながら健康経営の取り組みを推進しています。

▲PAGETOP

健康経営戦略マップ

　健康経営の推進に当たり、経営課題の解決につながる健康課題を特定し、その課題を解消する健康の保持・増進に関する取り組みに落とし込むために健康経営戦略マップを作成しています。

▲PAGETOP

健康経営の取り組み

　健康宣言に基づき、個人・法人の持続的な成長、そして100年企業へと成長するために、職員の心身健康度を向上させ、職員が長く働くことができるよう取り組んで参ります。

具体的な数値目標

　　　離職率　5%未満

これまでの主な取り組みと効果

2019年度: 健康宣言
健康経営推進委員会　立ち上げ
　・各種健康セミナーの開催
　・職員食堂リニューアル等、食生活改善への取り組み　等

2020年度: 健康経営優良法人（大規模法人部門）認定
　・各種健康イベントの開催、支援
　・Sport in Lifeコンソーシアム加盟
　・スポーツエールカンパニー認定　等

2021年度: 健康経営優良法人ホワイト500（大規模法人部門）認定
　・福利厚生制度の見直し
　　　退職金制度の変更
　　　アウトソーシングの導入
　　　福利厚生社宅制度の新設　等
　・生活習慣病への取り組み強化

2022年度 2023年度 2024年度: 健康経営優良法人ホワイト500（大規模法人部門）認定
　・特定保健指導の取り組み強化
　・採用強化
　・各種健康セミナーの開催

離職率: 2018年度　11.5％
2019年度　13.1％
2020年度    6.8％
2021年度     8.3％
2022年度   11.1％
2023年度   13.9％
2024年度     8.2％

▲PAGETOP

パートナーシップ構築宣言について

　当法人は、内閣府や経済産業省などが参画する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表、CSR調達ガイドラインを制定致しました。サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めるためにも、ガイドラインの各項目を推進されますようご理解とご協力をお願いいたします。

医療法人社団喜峰会パートナーシップ構築宣言　PDF

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部サイト）

CSR調達ガイドライン

1　人権・労働・安全衛生
　　・人権の尊重と不当な差別
　　・労働およびハラスメントの禁止
　　・労働関連法令の遵守

2　公平・公正な競争と取引
　　・不適切な利益供与の禁止
　　・知的財産の保護、尊重
　　・独占禁止法等の遵守

3　法令・社会倫理の遵守
　　・関連法の遵守
　　・機密保持
　　・反社会的勢力との関係遮断

4　商品競争力とPS満足の向上
　　・品質、安全性の確保
　　・商品競争力の強化
　　・プロセス管理の徹底

5　環境への配慮
　　・関連法の遵守
　　・低炭素社会実現への貢献

6　ステークホルダーとのコミュニケーション促進
　　・健康経営優良法人の認定
　　・その他健康経営に関わる活動、表彰

▲PAGETOP

スポーツエールカンパニー2025の認定

　当法人は、スポーツ庁からスポーツエールカンパニーの認定を受けています。
　ラジオ体操やウォーキング、階段昇降の推奨、スポーツ大会の開催等を通じて、社員の健康増進のための積極的な取り組みを行っています。

スポーツエールカンパニーについて（外部サイト）

▲PAGETOP

FUN+WALK PROJECTへの参加

　当法人は、スポーツ庁の官民連携プロジェクトである「FUN+WALK PROJECT」に参加しています。　
　ウォーキングイベント等の開催を通じて、従業員が楽しみながら健康増進に取り組めるようなサポートを行っています。

FUN+WALK PROJECT（外部サイト）

▲PAGETOP

従業員の健康管理、および健康状況

定期健診

ストレスチェック

勤務状況

生産性評価

健康課題に関する各施策の取り組み状況

2024年度の労働安全衛生に関する巡回指導の状況

▲PAGETOP

2024年度の主な重点課題と実績

健康状態にかかわらず全従業員に対する疾病発生予防

課題とその根拠: 当法人健診データより、運動習慣比率は2022年18.6％、2023年18.1％、2024年38.5％と経年的に改善傾向にあります。課題として、普段の生活や仕事の中から体を動かす習慣が更に必要であると考え、2023年国民健康・栄養調査にて運動習慣のある者の割合（20歳以上年齢調整：男性36.2％、女性28.6％）等と比較しながら、運動習慣割合を増やす必要があります。

推進計画: ① 職員や家族も参加できる、ウォークラリーやサークル活動（登山同好会など）、プロキング活動等の野外活動や、通勤時徒歩や勤務時階段利用（階段利用掲示）など仕事・生活を通して体を動かすNEAT運動等、職員健診問診時にアドバイスをするなどの啓蒙活動。
② 特定保健指導対象者を含めた職員向けリハビリ専門スタッフ監修の楽しく体を鍛える音楽を取り入れたダンストレーニング教室を開催。
③ 当院フットケアチーム推奨の足に負担が少ない生活や職場で利用できるシューズ等を
職員や家族に案内・啓蒙。

目標: 運動習慣比率up
2025年　40％
2026年　50%

施策実施結果: 2023年　18.1%
2024年　38.5%

効果検証結果: 今年度は、特定保健指導対象者を含めた職員向けリハビリ専門スタッフ監修の楽しく体を鍛える音楽を取り入れたダンストレーニング教室を計3回開催しました。また、職員だけでなくその家族も含めた健康づくりに向けた山登りとゴミ拾いを融合したプロキング活動に22名参加、動物園でのウォーキングイベントに120名参加など、体を動かすことへの動機付けイベント活動に注力しました。更に、足元の健康から見直す目的で、フットケアチーム推奨の足への負担が少ないシューズを職員及び家族に案内・啓蒙し、計120足が日常生活や職場で活用されています。

従業員間のコミュニケーションの促進

課題とその根拠: パンデミック以降、医療職という立場であるが故の職員同士でのコミュニケーション機会（社員食堂での黙食）は減少せざるを得ない状況が発生しておりました。当院においてもコミュニケーション機会（食堂利用時の雑談の機会）の減少により業務以外の部署間などの横のつながりなど十分に行えていない状態がみられています。

推進計画: ① 社員食堂という院内の憩いの場を多くのスタッフが利用できるよう390円/食で提供。お弁当を持参される方にも食堂を利用していただくために緑茶、紅茶、ほうじ茶、コーヒー（各温冷）を提供し利用を促進。
② 業務中の楽しみ、職員のコミュニケーションの一因となるように開院記念日にはイベント食としてうなぎを提供する。季節ごとにも、開催。
③ 食堂で栄養科中心に、骨粗しょう症やアルコールによる健康への影響などの健康啓発イベントを昼食時に開催。試供品なども無料で提供し、話のタネとなるような企画を開催。

目標: 食堂利用者数増加（喫食数）
平均90食/日

施策実施結果: 2022年　85.23食/日　部署内での食事機会
2024年　96.65食/日　部署を超えた雑談や趣味の話をする機会

効果検証結果: 取り組みとして、物価高の状況でも390円/食の値段で提供し、飲料も新たに紅茶を追加しました。イベント食を、開院記念日にはうなぎ丼、その他にも季節ごとのイベント食を開催し利用される方を飽きさせない取り組みを実践しました。また、5月と7月には、栄養科・在宅サポートセンターと健康経営推進委員会のコラボレーション企画として、骨粗しょう症、アルコール弊害についての健康講話イベントを昼食時に開催。試供品を提供するなど部署を超えた多く職員が参加し健康について食事をしながら語り合うコミュニケーションの場を提供しました。2022年度平均喫食数食堂の喫食数平均85.23食/日であったのに対して、2024年度は96.65食/日は増加傾向にあります。食堂利用時のグループ形成も、多部署、多職種、役職を超えた構成となっており、当院においてのリラックスした雰囲気でコミュニケーション機会となっています。

従業員の喫煙率低下

課題とその根拠: 喫煙による喫煙者本人への悪影響を無くし、職員が健康的に長く働けることを目的とし、また喫煙により大切な家族や周囲の人を受動喫煙から守ることにもつながります。職員健診において、特定保健指導対象者の約3割（27.6%）が喫煙者であり、喫煙歴は10年以上（平均22.4年）であることから、比較的禁煙しやすい若年層の喫煙率を下げることが特定保健指導対象者の減少、ワークエンゲージメントの向上につながると考えております。

推進計画: ポスター掲示（世界禁煙デー受動喫煙防止啓発等）や、職員健診での問診時に禁煙指導・禁煙アンケートを実施に加え、禁煙アプリの紹介、禁煙成功者に対するインセンティブを設定しました。

目標: 喫煙率down
2028年　5%

施策実施結果: 2021年　 8.3%
2022年　9.1%
2023年　9.3%
2024年　 9.2%

効果検証結果: 主に若年層に対する対策として、インセンティブを設けたことで1名が禁煙成功となり、効果はみられましたが、特定保健指導対象者の喫煙者の割合については、一定数あります（2023年18.4%　2024年10.8%）。アンケート結果より、86.4%の職員が自身で禁煙を挑戦したいとしていることから、その一助として公認心理師によるマインドフルネスを活用した禁煙プログラムを策定し、若年層以外の職員へのアプローチも行う予定です。