健康経営について
Health and Productivity Management
医療法人社団喜峰会 健康宣言
1950年創業の医療法人社団喜峰会は、創設者の思いである「職員全員が家族のような、暖かい血の通った医療を提供する法人」を目指し、医療や介護、健康増進を通じて地域に貢献すべく取り組んで参りました。
100年企業を目指し、地域社会に貢献していくためには、職員そしてその家族が心身ともに健康で活き活きとすることが何より大切であると考えます。
医療法人社団喜峰会は、「私たちは、安心と喜びを感じていただける地域医療を提供します。」という理念実現のため、職員そしてその家族の健康を支援し、更なる地域貢献に取り組むことをここに宣言します。
すべての職員の心と体が健康であることを人財力と捉え、職員一人ひとりの健康意識を高め、病気の治療や予防に対する自律的な健康行動がとれるよう、情報提供や機会づくりに努めます。
すべての職員がその能力を最大限に発揮できる仕組みや、多様な人財が協働できる快適な職場環境づくりに努めます。
すべての職員が部署の垣根を越えて、お互いのことを理解し合い、共有できる機会づくりや、コミュニケーションの活性化に努めます。
健康宣言に基づき、個人・法人の持続的な成長、そして100年企業へと成長するために、職員の心身健康度を向上させ、職員が長く働くことができるよう取り組んで参ります。
- 2019年度
- 健康宣言
健康経営推進委員会 立ち上げ
・各種健康セミナーの開催
・職員食堂リニューアル等、食生活改善への取り組み 等
- 2020年度
- 健康経営優良法人(大規模法人部門)認定
・各種健康イベントの開催、支援
・Sport in Lifeコンソーシアム加盟
・スポーツエールカンパニー認定 等
- 2021年度
- 健康経営優良法人 ホワイト500(大規模法人部門)認定
・福利厚生制度の見直し
退職金制度の変更
アウトソーシングの導入
福利厚生社宅制度の新設 等
・生活習慣病への取り組み強化
- 2022年度
- 健康経営優良法人 ホワイト500(大規模法人部門)認定
・特定保健指導の取り組み強化
・採用強化
・各種健康セミナーの開催
- 離職率
- 2018年度 11.54%
2019年度 13.09%
2020年度 6.78%
2021年度 8.29%
2022年度 11.05%
当法人は、内閣府や経済産業省などが参画する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表、CSR調達ガイドラインを制定致しました。サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めるためにも、ガイドラインの各項目を推進されますようご理解とご協力をお願いいたします。
1 人権・労働・安全衛生
・人権の尊重と不当な差別
・労働およびハラスメントの禁止
・労働関連法令の遵守
2 公平・公正な競争と取引
・不適切な利益供与の禁止
・知的財産の保護、尊重
・独占禁止法等の遵守
3 法令・社会倫理の遵守
・関連法の遵守
・機密保持
・反社会的勢力との関係遮断
4 商品競争力とPS満足の向上
・品質、安全性の確保
・商品競争力の強化
・プロセス管理の徹底
5 環境への配慮
・関連法の遵守
・低炭素社会実現への貢献
6 ステークホルダーとのコミュニケーション促進
・健康経営優良法人の認定
・その他健康経営に関わる活動、表彰
当法人は、スポーツ庁からスポーツエールカンパニーの認定を受けています。
ラジオ体操やウォーキング、階段昇降の推奨、スポーツ大会の開催等を通じて、社員の健康増進のための積極的な取り組みを行っています。
当法人は、スポーツ庁の官民連携プロジェクトである「FUN+WALK PROJECT」に参加しています。
ウォーキングイベント等の開催を通じて、従業員が楽しみながら健康増進に取り組めるようなサポートを行っています。
2022年度の健康課題に関する各施策の取り組み状況
- 課題とその根拠
- 法人内で多数の職種がかかわる中、クレドにもある周りの人へ関心を持ち、おたがいさまの精神で地域医療に取り組むためには、職員間のコミュニケーションの活性化が必須となります。2019度の行事においては参加率が32.2%と低く、更にその後も新型コロナウイルスによる影響で、多くのイベントが中止、又は延期となったことにより従業員エンゲージメントの低下が懸念されます。
- 推進計画
- 今までの取り組みに加え、法人内としては、運動会や青年部の活動、地域活動としては、地域のお祭りやゴミ拾い活動等を通じてコミュニケーションの促進を図ります。
また、withコロナ時代に対して、各自で歩数を競う等の人が集まることなくコミュニケーションを図ることができる取り組みの検討を行います。
- 目標
- 行事等への参加率up
2025年 80%
- 施策実施結果
- 2019年 32.2%
2020年 72.8%
2021年 16.4%
2022年 36.9%
- 効果検証結果
- 2020年は法人70周年イベントで多くの施策が実施されましたが、2021年は多くのイベントが中止となりました。2022年度は、多くのイベントを開催し、懇親会参加率は10%、職員食堂利用率は20%、福利厚生利用者は20%増加しました。各種イベントを開催したことで、参加率・利用率は増加したものの、アンケート結果ではまだまだ職員満足度向上に対する検討の余地があります。要因分析として、各種イベント毎の満足度調査を行い、職員の声を反映できるような仕組みを整える必要があると考えられます。引き続きイベント開催にあたり、職員にとってより魅力的なイベントとなるよう検討を行います。
- 課題とその根拠
- 喫煙による喫煙者本人への悪影響を無くし、職員が健康的に長く働けることを目的とし、また喫煙により大切な家族や周囲の人を受動喫煙から守ることにもつながります。職員健診において、特定保健指導対象者の約3割(27.6%)が喫煙者であり、喫煙歴は10年以上(平均22.4年)であることから、比較的禁煙しやすい若年層の喫煙率を下げることが特定保健指導対象者の減少、ワークエンゲージメントの向上につながると考えております。
- 推進計画
- ポスター掲示(世界禁煙デー受動喫煙防止啓発等)や、職員健診での問診時に禁煙指導・禁煙アンケートを実施に加え、禁煙アプリの紹介、禁煙成功者に対するインセンティブを設定しました。
- 目標
- 喫煙率down
2025年 5%
- 施策実施結果
- 2019年 10.04%
2020年 10.00%
2021年 8.33%
2022年 9.10%
- 効果検証結果
- 主に若年層に対する対策として、インセンティブを設けたことで3名が禁煙成功となり、効果がみられました。特定保健指導対象者の喫煙者の割合については、18.4%と減少したものの一定数あり、40代以上の対象者については、アンケート結果より、禁煙をしたい理由に健康面と挙げた割合が81.8%であることから、喫煙とがんやCOPD、老化への影響をより理解できるような研修の開催や、禁煙へのきっかけ作りの支援を行う予定です。
- 課題とその根拠
- 2022年健診データより当法人の運動習慣比率は2020年14.3%、2021年18.0%、2022年18.6%と経年的に改善傾向、更に適正体重維持者比率も2021年72.6%、2022年74.2%と改善傾向にある。課題としては、2019年国民健康・栄養調査にて運動習慣のある者の割合(20歳以上年齢調整:男性29.5%、女性20.9%)と比較して運動習慣割合が低い状況にある。
- 推進計画
- 内容① 職員対象に当院整形外科医による骨粗鬆症予防に関する健康教室を開催。健診での骨密度検査を職員へ啓蒙実施。
内容② 法人内のリハビリ施設トレーニングマシンを活用し、職員への運動機会を提供、仕事の合間のちょこっと運動を励行。
内容③ サークル活動(登山同好会など)に、職員や家族も運動参加ができる。地域ごみ拾い活動、通勤時徒歩や勤務時階段利用など運動として活用する啓蒙活動(社内報、院内階段掲示)
- 目標
- 運動習慣比率up
2025年 25%
- 施策実施結果
- 2021年 18.0%
2022年 18.6%
- 効果検証結果
- 昨年度、運動を普段の仕事の中にも取り入れることができることを目的に、院内階段利用を推奨するため、階段に直接、運動意欲を駆り立てる文章(例:私は体を動かすことが好き)などステッカーの掲示啓蒙を行いました。また、サークル活動などと協力して登山活動を実施、体を動かす機会の中から2022年運動習慣比率18.6%と昨年より改善傾向となっております。
今年度は、専門職による健康教室などを取り入れたり、健診での骨密度検査を職員へ啓蒙実施するなどの支援をしていきます。
- 設備投資額
- 2019年度 17,790千円
2020年度 20,073千円
2021年度 46,034千円
2022年度 171,380千円
2023年度 93,000千円(計画)